【個人型共同利用】公募要領及び様式

2021年度 琉球大学島嶼地域科学研究所

個人型共同利用 公募要領

 

1.内容

 琉球大学島嶼地域科学研究所(以下、本研究所)は、沖縄やアジア太平洋地域を含む世界の島嶼地域の自律的・持続的発展に資する学際的共同研究の推進をその使命としています。本共同利用は、この目的を達成するために、国内外の島嶼地域研究者との学術ネットワーク拠点の活動の一環として実施するものです。

 

2.公募研究課題

 本研究所を拠点として、個人で実施する琉球・沖縄または島嶼地域に関する人文系・社会科学系の研究課題について募集します。

 

3.応募資格

(1)国立大学法人・公私立大学所属の研究者(非常勤研究員、博士研究員を含む)および博士後期課程在学中の大学院生、またはこれに準ずる国内の学術研究機関の研究者(非常勤研究員、博士研究員を含む)で本研究所長が適当と認めた者を応募資格者とします。琉球大学(以下、本学)所属・在籍の者は除きます。

(2)大学院生は、申請書提出にあたり、あらかじめ指導教員の承諾を得ることを条件とします。

(3)本研究所が実施する公募型共同研究に研究代表者または共同研究者として応募または参加している場合、本共同利用に同時に応募することはできません。

 

研究期間

(1)2021年度の予算執行は2021年7月1日以降に開始し、2022年3月4日(金)までに終了してください。

(2)研究期間終了時において翌年度への継続を希望する場合は継続申請することができます。ただし、本事業に係る翌年度予算の状況によっては継続申請の受付を行わない場合もあります(継続申請については「11.継続申請」を参照)。

 

5.共同利用に提供される施設等

 共同利用による研究の実施に際しては、本研究所の共同研究室や会議室(空き状況次第)、本学附属図書館等を利用することができます。

 

6.研究経費

(1)本務先所在地(国内)から沖縄県内(本島または他島)の調査対象地への出張旅費として上限15万円まで支給します。現地調査以外の目的(学会発表等)とみなされる出張には支給しません。

(2)経費の支出範囲は、本務先所在地から沖縄(本島または他島)への出張のための往復航空運賃、沖縄県内離島定期航路の乗船料(ともに実費)および宿泊費(本学規定額)に限ります。それ以外(レンタカー代等の現地での移動に係る費用も含む)には支出できません。

(3)本学以外の研究機関への予算の移管は行いません。出張計画が決まりましたら、速やかに本研究所にご連絡の上、出張申請を行い、同時に受入対応教員(本公募要領「8.応募課題の審査・採否の決定および通知、受入対応教員(2)」参照)にもご連絡ください。

(4)予算執行については、本学の関連規程を遵守することとし、別に定める「実施要領」に従って行うこととします。

 

7.申請方法・受付期間

(1)所定の申請書(様式B-1)を本研究所ホームページよりダウンロードしてください。

(2)作成した申請書は、申請者およびその所属長の押印のあるPDFファイルを電子メールに添付して、下記に送信してください。

  提出先:琉球大学総合企画戦略部研究推進課共同利用施設係

    knkuodor@acs.u-ryukyu.ac.jp

(3)申請受付期間は2021年5月12日(水)~5月21日(金)です(最終日は正午まで)。

(4)申請書送信後3日経っても申請書受領確認メールが届かない場合は、必ず共同利用施設係に連絡してください。

 

8.応募課題の審査・採否の決定および通知、受入対応教員

(1)採否は本研究所運営委員会の審議を経て決定し、所長より申請者に文書にて通知します。

(2)採択された場合、本研究所(または本学)所属教員1名が「受入対応教員」となり、本研究所との連絡や予算管理・執行手続等を行います。原則として人選は本研究所が行います。申請時に指名することも可能ですが、その場合は申請者自身であらかじめ指名対象者の了承を得てください。

 

9.合同報告会での発表

 採択課題については、研究期間終了後、2022年3月12日(土)に開催する合同報告会にて研究内容を報告することとします。本報告会参加のための出張旅費は、採択課題申請者への配分額とは別に本研究所から支給します。

 

10.実績報告書の提出、論文発表等

(1)採択された場合は、2022年3月18日(金)までに所定の実績報告書(様式B-3)を共同利用施設係まで提出してください。

(2)実績報告書は、MS Wordファイルおよび申請者の押印のあるPDFファイルを電子メールに添付して提出してください。

(3)提出された実績報告書の内容は、本研究所の所報およびホームページ等に掲載・公開します。

(4)本制度の利用により入手したデータ等については、本研究所の学術情報データベース等への提供をお願いする場合があります。

(5)本共同利用による研究成果を公表する際には、本研究所の共同利用・共同研究によって得られた成果であることを謝辞等に記載してください(下記記載例参照)。また、公表された印刷物等は共同利用施設係に提出してください。

 

<謝辞等への記載例>

(和文)本研究は、琉球大学島嶼地域科学研究所における共同利用・共同研究事業により実施されたものである。

(英文)This study was supported by the Collaborative Research Project of Research Institute for Islands and Sustainability, University of the Ryukyus, Okinawa, Japan.

 

11. 継続申請(4.研究期間(2)を参照のこと)

(1)継続申請とは、同一人が翌年度も継続して本共同利用を申請することです。

(2)継続を希望する場合は2022年3月4日(金)までに継続申請書(様式B-4)を提出してください。

(3)継続申請は1回のみとします。

(4)初年度の成果と継続申請内容に基づいてあらためて審査を行い、採否を決定します。

 

12.再申請

(1)再申請とは、共同利用期間(継続期間も含む)終了後、同一人が再び本共同利用に申請することです。

(2)再申請は認めません。

 ※すなわち、同一人が本制度を利用できるのは最長で計2年間(継続期間を含む)となります。

 

13.新型コロナウィルス感染症への対応

(1)本共同利用おける感染症対策については、島嶼地域科学研究所からの指示に従うとともに、活動中の行動記録や感染防止策を徹底することを義務付けます。

(2)研究期間中の感染拡大のために申請書に記載された内容の研究活動が実施不可能となった場合、経費執行額が上限額に満たない場合でも、一切の代替的措置は取りません。

 

14.その他

(1)採択された場合は、当該研究期間を任期として、「琉球大学島嶼地域科学研究所共同研究員取扱内規」に基づく共同研究員に任命します。

(2)採択決定後は本学諸規程を遵守する旨を記載した所定の誓約書(様式B-2)を必ず提出してください。

(3)本共同利用の実施にあたっては、科学研究費補助金の応募資格に準じる研究倫理教育を必ず受けてください。

(4)申請者が大学院生の場合、採択された際には速やかに、(財)日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険(または同等以上の保険)に加入することを条件とします。

 

問い合わせ先
〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地
琉球大学 総合企画戦略部 研究推進課 共同利用施設係
電話:098-895-8036
メールアドレス:knkuodor@acs.u-ryukyu.ac.jp

 

【各種様式ダウンロード】

■ 基本方針

共同研究推進基本方針 (pdf)

■ 申請書・誓約書

様式B-1 個人型共同利用申請書 (doc)

様式B-2 誓約書(個人型共同利用)(docx)

■ 実績報告書

様式B-3 個人型共同利用実績報告書 (doc)

■ 継続申請書

様式B-4 個人型共同利用継続申請書 (doc)

 


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