【日時】

2012年3月21日（水）14時から17時30分

【場所】

琉球大学50周年記念会館　1F多目的室

【主催】

琉球大学国際沖縄研究所「新しい島嶼学の創造」プロジェクト

＊予約不要・参加無料

 

【プログラム】

• 14:00　開会
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• 【個別報告】
• 仲田成徳（財団法人日本離島センター・調査研究部長）
• 「離島振興法改正・延長に向けて―これからの離島のあり方を考える―」
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• 三友仁志（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・教授／同・デジタル・ソサイエティ研究所長）
• 「離島における教育の情報化と広域連携の効果」
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• 有村俊秀（上智大学経済学部・教授／同・環境と貿易研究センター長）
• 「アメリカの温暖化政策とハワイのクリーンエネルギー政策」
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• 16:25 パネルディスカッション
• パネリスト：仲田成徳・三友仁志・有村俊秀
• コーディネーター：藤田陽子（琉球大学国際沖縄研究所・准教授）
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• 17:30　閉会

 

【講演者】

• 仲田成徳（なかた・しげのり）
• 1953年に制定された「離島振興法」は10年ごとに改正・延長され、足かけ60年を迎えようとしている。時代状況の変化の中で、これまでの地域振興手法そのものが問い直される中で、国家的役割を果たすために離島はどうあるべきかの所見を述べてみたい。
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• 三友仁志（みとも・ひとし）
• 離島の暮らしを支える情報基盤として、情報通信(ICT)の役割は大きい。校務支援システムを例に、教育におけるICT利活用の重要性と広域連携によって小規模自治体がそのメリットを享受するための条件を問う。
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• 有村俊秀（ありむら・としひで）
• 米国では、温暖化政策、再生可能エネルギーの普及に州政府が大きな役割を果たしている。本報告は、米国州政府の温暖化・再生可能エネルギー政策について紹介した上で、ハワイ州のグリーン・エネルギー政策について紹介する。